上陸特別許可

「上陸特別許可」とは、日本に入国しようとする外国人がかつて犯罪を犯したことがあるケースなど、入管法7条1項各号の上陸条件に適合しない場合に、法務大臣が裁量によって、特別に許可すべき事情があるとして上陸の許可を与える制度を指します。

上陸特別許可を受けられる主なケース

上陸条件に適合しない場合であっても、上陸特別許可を受けることの可能な主なケースは次のとおりです。

下記に該当する場合であれば、上陸特別許可を受けられる可能性が高いです。

その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるケース

上記の③における「その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があるとき」に該当する代表的な類型として以下のようなケースがあります。

出入国在留管理庁Web : 「2019年 上陸特別許可で上陸を許可された例とされなかった例」はこちら

上陸拒否の特例

「上陸拒否の特例」とは、入管法5条1項の上陸拒否事由に該当する事由がある場合でも、法務大臣が法務省令で定めるケースにおいて相当と認めるとき、入国審査官・特別審理官・法務大臣の3ステップの審議を経ず、入国審査官が職権で上陸許可の証印を与えることができる特例をいいます。

上陸拒否の特例が適用されるケース

上陸拒否の特例が適用されるケースは以下のような場合になります。

これらの上陸拒否の特例が適用される場合には通知書が届きます。

上陸拒否の特例を受けるには事前に入管へ上陸拒否事由に該当することを伝えておく

上陸拒否の特例を受けることを希望する場合、あらかじめ入管に対して自身が上陸拒否事由に該当することを明らかにする必要があります。そのうえで、在留資格認定証明書交付申請（COE）を発行してもらい、査証の発給を受けて空港等の上陸許可申請で上陸拒否の特例の適用を受けます。

ポイントは、人道上の配慮の必要性を訴えることです。