在留特別許可

「在留特別許可」とは、退去強制事由（強制送還）の対象となっている外国人に対し、特別に在留の許可を与える制度です。

在留特別許可を受けることで不法滞在の状態から正規に滞在している状態へ変わります。

退去強制手続きに付された外国人が、その最終段階である「異議の申出に対する裁決」において、当該外国人に日本に在留すべき特別の事情があると認められる場合に、法務大臣がその裁量によって在留特別許可を与えます。

在留特別許可のガイドライン

どのような場合に在留特別許可を受けられるのでしょうか？

出入国在留管理局から在留特別許可の基準となるガイドラインが公表されています。

このガイドラインは在留特別許可が認められる可能性があるかないかの判断の基準となります。ガイドラインでは以下の4つの事情を総合的に勘案して決定されることが規定されています。

在留特別許可の判断基準

在留特別許可の許否判断は、積極要素と消極要素として挙げられる各事項について、個別に評価・勘案した上で積極要素として考慮すべき事情が明らかに消極要素として考慮される事情を上回る場合に在留特別許可の方向で検討する、とされています。

つまり、単純に積極要素があれば在留特別許可が下りるわけではありません。また、消極要素があるから許可しないということでもありません。両者を勘案した上で、積極要素が明らかに上回ることが必要です。

在留特別許可が認められるケースと認められないケース

では、具体的にどのようなケースで在留特別許可が認められているのでしょうか。

以下では在留特別許可が認められる可能性のある具体的なケースと、退去強制されてしまう具体的なケースの例を挙げます。

在留特別許可の方向で検討するケース

退去強制（強制送還）の方向で検討するケース

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出入国在留管理庁が公表している直近の在留特別許可の許可事例と拒否事例です

異議の申出に理由がないと認められる場合でも在留特別許可を受けられる可能性のケース

さいごに、退去強制に対する「異議の申し立て」に理由がないとされる場合でも、法務大臣が在留特別許可を与えることのできるケースを紹介します。

上記のケースに該当する場合は、日本における在留時間の蓄積が大きいために地縁や血縁関係などの人間関係などが構築されているケースが多いです。そのため、異議の申し立てに理由がないとされる場合でも、これらの要素を考慮すべきことが求められるため在留特別許可が受けられる可能性があります。

もし、これらに該当する場合は、説得力ある異議の申し立てが難しい場合でも、在留特別許可を受けるため異議を申し立ててみることが、得策だといえるでしょう。