在留資格取り消し制度

日本に中長期在留する外国人に与えられるビザですが、その正式な名称を「在留資格」といいます。

この在留資格(ビザ)の取り消し制度というものが存在します。入管法第22条の４に定められた事由に該当している場合、在留資格を取り消されてしまう可能性があります。

在留資格取消事由は大きく分けて次の４つになります。

主な在留資格取り消し事由はこの4つ

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在留資格を取り消しされると不法在留になる

在留資格取り消し制度によってビザを取り消された場合、どうなるでしょうか？

原則として、ビザは日本に在留する方が有していなければならないものです。そのため、ビザが取り消された場合、日本に適法に在留しているとみなされないことになります。つまり不法在留の状態です。

在留資格取り消し制度によって不法在留状態になった場合の取り扱いは多く分けて２つです。ひとつは強制帰国、もうひとつは出国猶予期間の付与です。

ビザ取り消し後の強制帰国は不正の悪質性が高いとき

不正手段などの悪質性が高い場合や、ビザで定められた本来の活動を行わずに他の活動を行おうとしたりするケースの場合、逃亡する可能性が考えられるとき、在留資格取り消し制度によって在留資格（ビザ）が取り消された場合は退去強制、つまり強制帰国の措置が取られます。この場合、制度の運用上、ただちに強制帰国させられます。

加えて、次に説明する出国猶予期間の付与の後に猶予期間を経過して在留を続けた場合も退去強制事由に該当します。

ビザ取り消し後の出国猶予期間の付与は不正の悪質性が高くないとき

出国猶予期間が付与されるケースは、在留資格取り消し制度に該当する事由の悪質性が比較的高くない場合です。

出国猶予期間が付与される場合、ビザを取り消される際に30日を超えない範囲内で出国するための猶予期間が付与されます。これを出国猶予期間の付与といいます。

出国猶予期間の付与は、上陸拒否事由に該当しません。あくまでも自主出国という形式になります。