報道ビザ
報道ビザは外国の報道機関の特派員等の受け入れを目的としたビザとなっています。
報道ビザに該当する外国人の方
- 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動を行う外国人
外国の報道機関等との契約があること、および取材や報道等の活動を行い収入を得ていることが前提となります。
どのような契約形態が必要ですか?
- 契約形態については雇用契約のみでなく、フリーの記者なども対象となります。
- 報道活動によって日本で安定して生活できる収入を得ていることが条件となります。
外国の報道機関にはどのようなものがありますか?
- 外国に本社や本部がある報道機関のみが該当します。
- 日本国内での報道に目的がある場合は外国に本社本部があっても該当しません。
- 報道上の活動を行う新聞社、通信社、放送局、雑誌社などが対象です。
- 民間企業だけでなく公営、国営も対象となります。
外国に本社や本部が存在する報道機関のみが対象ですが、日本国内での報道に目的がある活動の場合、報道ビザの対象外となります。
尚、日本の報道機関に雇用されている場合は、技術・人文知識・国際業務ビザや企業内転勤ビザ等の対象となります。
報道上の活動とは具体的にどのようなものがありますか?
- 報道上の活動は、報道を行うために必要となる活動も含みます。
- 例えば取材、撮影、執筆、編集作業、アナウンサー活動などが該当します。
短期間の取材報道活動の場合
短期間の取材や報道活動に応じて日本へ出張する場合、短期滞在ビザの対象になります。
許可される在留期間
報道ビザで許可される在留期間は次の通りです。
ビザの種類 | 在留許可期間 |
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報道ビザ | 5年・3年・1年・3か月 |