教育ビザ

日本の学校または設備や編成で学校に準じる教育機関で語学教育やその他教育活動を行うためのビザとなります。

教育ビザに該当する外国人の方は以下のような場合に限ります。

教育ビザに該当する外国人

日本にある学校・教育機関であることがポイントになります。外国の法令に基づく学校は対象外です。

語学教育は例として挙げられています。そのため、その他の教育活動に従事する場合でも対象となります。

ただし、教育ビザの活動内容と類似する活動内容の場合、次のビザの取得を検討する必要があります。

検討対象となるビザ

教育ビザの基準適合性

申請人が各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合又はこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合は、次のいずれにも該当していること。（ただし、申請人が各種学校又は設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関であって、法別表第一の一の表の外交若しくは公用の在留資格又は四の表の家族滞在の在留資格をもって在留する子女に対して、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育をする活動に従事する場合は、イに該当すること）

イ　次のいずれかに該当していること。

大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと
行おうとする教育に必要な技術又は知識にかかる科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了したこと（当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る）
行おうとする教育にかかる免許を有していること

ロ　外国語の教育をしようとする場合は当該外国語により１２年以上の教育を受けていること、それ以外の科目の教育をしようとする場合は、教育機関において当該科目の教育について５年以上従事した実務経験を有していること。

教育ビザ取得のための基準として、上記のイ又はロに該当することが必要となります。

インターナショナル・スクール等で初等中等教育を外国語で行う場合、イの基準を満たすことが求められています。尚、教員免許等のライセンスは外国で取得したもので問題ありません。

教育ビザの入管による審査のカテゴリーは次のようになっています。