経営・管理ビザ

経営・管理ビザ

経営・管理ビザとは、日本で会社を企業または経営する活動に対して与えられるビザです。

経営ビザ・投資ビザ・インベスタービザ・マネジメントビザ…etc.などと呼ばれることもありますが、これらはすべて「経営・管理ビザ」を意味します。

大きく分けて2つのパターンの活動を行う外国人の方が該当します。

会社経営者になる外国人は①に該当します。

事業の管理者となる外国人は②に該当します。

▶ 事業の管理者とは、たとえば、事業所のリーダーである部長、工場長、支店長などです。

審査期間：経営・管理ビザの入管による審査期間は1か月～3か月です。

経営・管理ビザの要件

１．事業所が日本国内に確保されていること

経営・管理ビザは起業して法人経営をするケースであればビザの申請より前に、法人を日本国内で設立し、事業所を日本国内に設けることが前提となります。定款の作成、法人登記など設立手続が済んで、経営・管理ビザの申請が可能となります。

ビザ申請よりも先に会社を日本に設立し、オフィスなどを確保する必要があります。

２．一定の事業規模があること

ある程度の事業規模がなければ経営管理のビザは取得できません。目安としては以下の基準のいずれか１つに該当する必要があります。

１つ満たせばOK

３．事業の管理に従事する場合必要となる要件

この要件は事業の管理に従事する場合にのみ２つとも満たす必要があります。ですから、経営者として会社を設立する場合はいりません。

事業の管理に就く場合は２つとも満たす必要があります

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経営・管理ビザは失敗できないので要注意

経営・管理ビザの厄介な点として、多くの出資をして法人を設立した後に、要件を満たさないために経営・管理のビザが許可されない可能性が挙げられます。

このように経営・管理ビザは取得に失敗すると非常にリスクが大きいものです。そのため経営・管理ビザの取得はビザ取得の専門の行政書士が携わることが非常に多いビザとなっています。