在留資格該当性についてビザごとに解説

対象外国人

外国政府の大使、公使、領事、代表団構成員等。およびその家族。

在留資格該当性の要件

日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の及び構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動

就労　可

在留許可期間

外交活動の期間

対象外国人

外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等からの公務で派遣される職員。その家族。

在留資格該当性の要件

日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動（この表の外交の項に掲げる活動を除く。）

就労　可

在留許可期間

５年、３年、１年、３か月、３０日、１５日

対象外国人

大学教授、高等専門学校などにおいて研究または研究の指導をする者

在留資格該当性の要件

本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動

就労　可

在留許可期間

５年、３年、１年、３か月

対象外国人

作家、画家、作曲家など。

在留資格該当性の要件

収入を伴う音楽，美術，文学その他の芸術上の活動（二の表の興行の項に掲げる活動を除く。）

就労　可

在留許可期間

５年、３年、１年、３か月

対象外国人

外国の宗教団体から派遣される宣教師等

在留資格該当性の要件

外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動

就労　可

在留許可期間

５年、３年、１年、３か月

対象外国人

外国の報道機関の記者、カメラマン

在留資格該当性の要件

外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動

就労　可

在留許可期間

５年、３年、１年、３か月

対象外国人

ポイント制による高度人材で、研究者・技術者・事業経営者など３つの活動類型に分けられます。高度専門職1号で3年以上活動を行うことで高度専門職2号が取得でき、在留の面で優遇措置を受けられます。

在留資格該当性の要件

１号
　高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって，我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの

２号
　１号に掲げる活動を行った者であって，その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動

就労　可

在留許可期間

５年

対象外国人

企業等の経営者・管理者

在留資格該当性の要件

本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動（この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。）

就労　可

在留許可期間

５年、３年、１年、6か月、３か月

対象外国人

弁護士、公認会計士等、日本の国家資格を有する外国人

在留資格該当性の要件

外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動

就労　可

在留許可期間

５年、３年、１年、３か月

対象外国人

医師、歯科医師、看護師

在留資格該当性の要件

医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動

就労　可

在留許可期間

５年、３年、１年、３か月

対象外国人

政府関係機関・私企業等の研究者

在留資格該当性

本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動（一の表の教授の項に掲げる活動を除く。）

就労　可

在留許可期間

５年、３年、１年、３か月

対象外国人

中学校・高等学校等の語学教師等

在留資格該当性

本邦の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動

就労　可

在留許可期間

５年、３年、１年、３か月

対象外国人

機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等

在留資格該当性

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授，芸術，報道の項に掲げる活動、この表の経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、介護、興行の項に掲げる活動を除く。）

就労　可

在留許可期間

５年、３年、１年、３か月

対象外国人

外国の事業所からの転勤者

在留資格該当性

本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動

就労　可

在留許可期間

５年、３年、１年、３か月

対象外国人

介護福祉士

在留資格該当性

本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動

就労　可

在留許可期間

５年、３年、１年、３か月

対象外国人

俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等

在留資格該当性

演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動（この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。）

就労　可

在留許可期間

３年、１年、６月、３か月、１５日

対象外国人

外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等

在留資格該当性

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動

就労　可

在留許可期間

５年、３年、１年、３か月

対象外国人

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人

在留資格該当性

１号　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（入管法第２条の５第１項から第４項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。）に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。同号において同じ。）であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動

２号　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動

就労　可

在留許可期間

１号▶１年、６か月、４月

２号▶３年、１年、６か月

対象外国人

日本で技術を身に付け、母国の発展に貢献する外国人技能実習生

在留資格該当性

技能実習法上の認定を受けた技能実習計画に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動

就労　可

在留許可期間

1号、2号合わせ最長で3年

対象外国人

日本文化の研究者等

在留資格該当性

収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動（四の表の留学，研修の項に掲げる活動を除く。）

就労　不可

在留許可期間

３年、１年、６か月

対象外国人

観光客，会議参加者等

在留資格該当性

本邦に短期間滞在して行う観光，保養，スポーツ，親族の訪問，見学，講習又は会合への参加，業務連絡その他これらに類似する活動

就労　不可

在留許可期間

90日、30日、15日

対象外国人

大学，短期大学，高等専門学校，高等学校，中学校及び小学校等の学生・生徒

在留資格該当性

本邦の大学，高等専門学校，高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別支援学校の高等部，中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の中学部，小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の小学部，専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動

就労　不可

在留許可期間

最大で４年３月

対象外国人

研修生

在留資格該当性

本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動（二の表の技能実習１号，この表の留学の項に掲げる活動を除く。）

就労　不可

在留許可期間

１年，６月又は３月

対象外国人

在留外国人が扶養する配偶者・子

在留資格該当性

一の表の教授，芸術，宗教，報道，二の表の高度専門職，経営・管理，法律・会計業務，医療，研究，教育，技術・人文知識・国際業務，企業内転勤，介護，興行，技能，特定技能２号，三の表の文化活動又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

就労　不可

在留許可期間

5年、4年3か月、4年、3年3か月、3年、2年3か月、2年、1年3か月、1年、6か月、3か月

対象外国人

外交官等の家事使用人，ワーキング・ホリデー，経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等

在留資格該当性

法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動

就労　各特定活動によって異なる

在留許可期間

最大5年

対象外国人

法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。）

在留資格該当性

法務大臣が永住を認める者

就労　制限なし

在留許可期間

無期限

対象外国人

日本人の配偶者・子・特別養子

在留資格該当性

日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者

就労　制限なし

在留許可期間

５年、３年、１年、６月

対象外国人

永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子

在留資格該当性

永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者

就労　制限なし

在留許可期間

５年、３年、１年、６月

対象外国人

第三国定住難民，日系３世，中国残留邦人等

在留資格該当性

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者

就労　制限なし

在留許可期間

５年、３年、１年、６か月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）